b. 自家用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備（工場、ビル等）を設置する事業者が主任技術者を選任する際に、産業保安監督部長等の許可を受ければ、電気主任技術者の免状がなくても主任技術者となることができます。

（一般にこれを「許可主任技術者」と称しております。）

　ただし、この許可の手続きは、免状取得者本人がこのような事業場に勤務している場合に事業者が電気事業法に基づき行うもので免状取得者本人が行うものではありません。

（2）第一種電気工事士試験の合格者（免状未取得）が従事できる業務

a. 簡易電気工事については産業保安監督部長等に申請して認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ、第一種電気工事士試験の合格者は免状を取得していなくてもその作業に従事することができます。

b. 前記（1）の bと同様に許可主任技術者の対象となります。